［Q-NEWS Web］ITインフラ・PC管理者向け IT資産管理の工数を劇的に削減する【課題解決サイト】

背景

ライセンスの権利保護団体・BSAの調査によると、日本における2009年のソフトウェア違法コピー率は21%。単純計算ではまさに5本に1本以上が違法コピーということとなり、これは世界ワースト2位の水準である。実際、一般企業、官公庁など組織の種類を問わず、違法行為が摘発される例は日常茶飯事となりつつある。

こうした状況の中、訴訟リスクを回避するため、特に多種多様なソフトウェアを導入している情報サービス業や製造業を中心に、ライセンス管理のニーズが高まっている。しかし、一般のIT資産管理ツールでは複雑なライセンス契約に対応した管理ができず、結局把握しきれないか、未だに人手に頼っているのが現状のようだが・・・。

課題・問題

各部署に任せきりのソフトウェアライセンス管理、手作業では限界・・・

従業員3,000名を抱える食品メーカーL社。東京本社を中心に全国の拠点に分散する3,000台以上のPCには、財務・経理から生産／商品管理ソフト、日常業務を行うためのMicrosoft Officeまで、多様な業務に合わせた数多くのソフトウェアが導入されており、その数は実に10,000ライセンスを超えます。

しかし、L社のソフトウェア購入・管理はほぼ各部署に任せきりで、そのライセンス実態を把握できていない状態でした。ソフトウェアライセンス管理の全社一元化はたびたび懸案事項として取り上げられていましたが、人的な規定の台帳管理では膨大な工数を消費する上、市販で有効なツールも見つからず先送りの繰り返し。結局は各担当者が仕事の合間をぬって、Excelベースの台帳にライセンス状況をメモしている程度でした。

こうした状況について、同社システム管理室のG氏はこのように語ります。
「ソフトウェアの購入も各部署に任せていたため、予算削減を目的に違法コピーなどがいつ起きてもおかしくない状況でした。かといって、今の状態で管理するには膨大な工数が必要な割に正確さに欠けます。人手による管理では限界に達していました」

「見えない」ライセンス状況に、次々と押し寄せるリスク

実はL社では以前、本社や各拠点のPC管理を改善しようと、とあるIT資産管理ツールを導入したことがありました。しかし、ライセンス体系はメーカーごとに異なる上、アップグレードやダウングレード、セカンドライセンスと契約状況も複雑です。さらに、PCハードウェアを含めた他部署への移管や廃棄といったニーズもあり、こうした使用状況に照応した管理を実現するには遠く及ばず、結局肝心なところは改善できずにいました。

ソフトウェア資産の一元管理ができないことは、ライセンス違反による訴訟リスクに加え、ムダな余剰投資の放置にも繋がります。また、無許可のソフトウェア持込みによる情報漏えいやウィルス感染など、ライセンス管理の不備によるリスクは枚挙にいとまがありません。

「購入時のライセンス情報との照合や現状の過不足数の把握など、3,000台以上のPCにインストールされたソフトウェア資産をなんとか可視化できないものか」─解決の糸口を見つけることは急務でした。