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背景

「After J-SOX」・・・すなわち、J-SOX法対応のために構築された内部統制システムの「その後」が注目される中、多くの企業で課題となっているのが飛躍的なコストの増大。上場企業3,897社を対象としたアンケートによれば、監査コストをはじめ、内部統制対応にかかった費用は実に年間平均1億6,000万円（株式会社日本総合研究所調べ）にも上り、確実に収益を圧迫している。

今、内部統制における監査業務の範囲を知り、コストセーブすることが多くの上場企業およびその関連会社において急務となっているのだが・・・。

課題・問題

約3億もの監査コスト。内部統制の「丸投げ」で、収益圧迫が深刻化・・・

初年度を「乗り切った」ことで無事成功したかに思われた内部統制システムの導入。しかし、TCOの観点から深刻な問題を抱えている企業が少なくありません。まさにこうした悩みに直面していたのが、一部上場の中堅食品メーカーG社。ほとんどすべての監査業務を監査法人、システムをITベンダーに委ねてしまっていた同社では、増加する監査業務量に伴う監査コストの急増が深刻化していました。
2007年度の2億2,400万円から2008年には2億9,200万円へ、実に約7,000万円も上昇し、企業の収益を圧迫しかねないところまで肥大化していたのです。

「人的リソースの少ない当社では、内部統制に関する業務に割ける人員・時間が限られており、ガイドラインを理解して自主監査するゆとりもないため、監査業務もシステム運用もすべて委託せざるを得ませんでした。」

そう語るのは、同社内部統制推進委員会のN氏。同委員会は4名足らずで構成されており、それぞれが管理部や経理部など、メイン業務を有してしました。高コスト体質をいかに脱却するか。監査の仕方を改め、一刻も早い体制の見直しが迫られていたのです。

「自社に合っていない」？“重荷”にしか過ぎない内部統制の実体

また、問題は別の点にもありました。そもそも内部統制とは、業務の「見える化」によって企業全体のガバナンスを高め、企業価値向上のための統合リスクマネジメントを構築して、継続的な経営改革を図るためのもの。ところが同社の現実は異なり、「法の基準を満たすため」だけで、自社の運用に即した整備はされていませんでした。
ここでも要因となったのは「丸投げ」状態の外部委託。仕組みの構築からすべて監査法人に委託していたことが仇となり、自社の組織やIT環境からかけ離れたポリシと化していたのです。

その結果、監査業務は自主対応の手に負えず外部委託せざるを得ない、まさに負のスパイラル。多くの上場企業にとってそうであるように、同社にとっても内部統制は「重荷」以外の何ものでもなかったのです・・・。