止まらない「不正残業」を撲滅せよ！PCログオン／ログオフを活用した、“正確”な勤怠管理のカタチ。人材派遣業C社（従業員数：80名）

解決策

解決後の効果・結果

操作ログ取得ツールによるログオン／ログオフ情報の把握により、不正残業者を個人特定
個別指導により、不正残業者を約1/10まで抑制
必要最低限の投資で、安価に“正確”な勤怠管理を実現

操作ログ取得ツールを、「正確な」勤怠管理に活用

その業種上、個人情報を多数取り扱うC社では、当時、情報システム部門と総務部門を中心に、PC操作ログ取得ツールを情報漏えい防止策として導入することを検討していました。その中で同社が着目したのは、PC操作ログ取得による別の側面からのメリット。つまり、最有力候補に挙がっていた操作ログ取得ツール「QOH」によって、従業員の正確な勤怠管理が実現できる、というものでした。

11種類にもおよぶ取得可能なPC操作ログの1つには、クライアントPCの「ログオン／ログオフ情報」が含まれています。つまり、いくら勤怠管理システム上で残業未申請、または不正確な出退勤処理を行おうとも、いつ従業員が仕事を始めて終えたのか、本当の労働時間が一目瞭然になるという算段です。実際、「QOH」導入は目に見えて効果的でした。

不正残業を約1/10まで抑制！安価に、健康的な労働環境を構築

CSV出力画面（拡大）

同社の情報システム部門は、操作ログ取得による新たな勤怠管理の体制を人事部門に提案。ログオン／ログオフ記録の取得後、月ごとにCSV出力し、自社の勤怠管理システムの情報と照らし合わせていく運用を開始しました。その結果、退勤処理とログオフした時間の差異が月間30分以上ある従業員を特定することに成功したのです。

「運用当初は、実に50名もの従業員が該当していましたが、証拠に基づいて個別に注意喚起を促したことが功を奏し、今では数人程度まで減少しました。初めこそ、拒否感を示す従業員も多かったですが、結果的には自らのサービス残業削減につながるため、なんとか就業時間中に終わるよう各自が工夫・努力をするようになりました。おかげで、既存のタイムカードだけでは難しい、厳密な勤怠管理を実現できています。」

と語るのは、同社、人事部マネージャーのT氏。また、同氏は次のように続けています。

「多岐に渡るログを取得できるにも関わらず、別途DBやオプション購入の必要なく、資産管理ツールは既に保有していましたので、ログ取得に特化し、安価でスムーズに導入できたのは大きなポイントでした。」

こうして同社は、増員や新たなシステム・業務プロセスを構築をしなくても、必要最低限の措置で不正残業を激減させることに成功。「労働基準法改正」にも対応できる、健康的な風土を確立しつつあります。今後は、PC操作ログ取得によるセキュリティ強化の面でもさらに力を入れていく予定のようです。