［Q-NEWS Web］ITインフラ・PC管理者向け IT資産管理の工数を劇的に削減する【課題解決サイト】

背景

近年、右肩上がりの失業率の一方で、過労死や疾患、うつ発症など、残業による長時間労働が問題視されている。元々、日本人は諸外国に比べて「働きすぎ」の感が否めないが、ここ数年の経済悪化による人件費削減が拍車をかけ、従業員一人あたりの労働負担は確実に増加している。

こうした状況に国も本腰を入れて改善に乗り出しており、平成22年4月には「労働基準法」が改正される。この法改正によって、残業代の50%への引き上げや時間外労働の削減目標が設定され、会社の人事総務では残業時間の管理をより徹底する必要があるのだが・・・。

課題・問題

止まらない不正残業・・・改善に挑むも“正確”な勤怠把握に限界

従業員80名を抱え、企業と求職者のマッチングを手がける中堅人材派遣業のC社。近年の大不況の影響を受けて低迷続く人材ビジネスにおいて、例に漏れず同社も苦戦を続けていました。1年前まで120名いた従業員数は80名まで削減せざるを得ず、否応なく一人当たりの業務量は増加。サービス残業が当たり前の光景となっていたのです。

同社としても当然こうした状況を問題視し、残業申請制度の導入をはじめ、口頭で残業をしないよう通達していました。しかし、社内申請を出さずに不正に残業を行っていたり、退勤処理済みにも関わらず業務を続けているというケースが後を絶たず、労働基準監督署の調査でも、「出勤簿や自己申告制は客観性に欠ける」という理由で指摘を受ける始末。自社の勤怠管理システムでは、実態把握や状況改善に限界があるのが実情でした。

3ヵ月後（平成22年1月時点）に迫った「労働基準法改正」も考慮に入れ、同社ではより正確な勤怠管理を行なう必要性に迫られていたのです。